設計無料のビジネスモデル

無料のビジネスモデルが今の流行である。

ユーザーから直接もらうのではなく、そのサービスを使うユーザーに対して広告または調査をする事で、

企業から広告料・調査料をもらうのだ。今の時代、安ければ安いほど良い。無料なら尚良い。というのが本音だろう。

今日は無料のビジネスモデルが建築設計・デザイン業務にも通用するか検討してみたい。

設計料を無料として、どこから収益を上げるのか

・建材メーカーと提携し、広告料をもらう

・施工と協働体制を結び、施工費からもらう

キックバックはアンフェアなので、ユーザーに説明して、理解してもらう事が必要だ。

無料にするメリットはあるか？

上記の方法を取る場合、施工費からもらうのならばユーザーからもらう事と同義であり、あまり意味がない。

建材メーカーと提携するとしても、広告になるのかどうかわからない。まさか家の外壁にでかでかと建材メーカーの名前を記す訳にもいかない。

メディアに掲載された時に建材メーカーの名前を出す程度では広告効果もあまり無いのではないか。

新規事業につけるクスリ

「広告収入」、「オプション機能の利用による収入」、そして「自社の従来型ビジネスモデルへの副次的収入」という３つのエッセンスが上手に組み込まれているように見受けられます。

企業経営における無料ビジネスモデルのインパクトを検証し、無料ビジネスモデルの新規事業で何ができるかを検討すること。これは企業の将来の生命線でもあるように思えます。

広告料収入依存ビジネスモデルの浸透と「物々交換」経済の復権

もちろん、これらのサービスを提供するのにコストがかかっていないわけではない。そのコストは利用者からみれば「第三者」である広告主が負担している。したがって利用者からみれば費用を払わずに利用できるという意味で、見かけ上「無償」になっているわけだ。

しかし、本当に利用者は何も「支払って」いないのだろうかというと、決してそんなことはない。たとえばグーグルの検索連動広告を考えてみると、利用者は、 グーグルの高性能な検索サービスを利用できる代わりに、広告主企業にとって潜在顧客である自分の関心事項に関するデータを提供している。これは利用者本人 にとってほとんど価値のない情報だが、グーグルのエンジンによって適切な広告とマッチングされることにより、広告主にとって貴重なマーケティング情報とな る。つまり情報の交換という取引が行われているわけだ。

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双方向の情報の流れを伴っているからだ。このような情報のやりとりは、もはや「取引」と呼んでもいいのではないかと思う。

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一種の「物々交換経済」ではないか。貨幣による対価を伴わないこのような財・サービスの流通が増加しているとすると、これは物々交換経済が復権している、ということになるのではないか

話は変わり、無料のビジネスモデルはIT以外にも転用できるのではないだろうか。

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